答えはこのページの最後に。
・新規事業の立ち上げや、プロトタイプの作成、検証を手伝ってほしい。
・事業部単体の人事経理総務事業計画や実行を手伝ってほしい。
・BizDevオリエンテッドなPdM、事業がわかる技術者が不在なので、探してほしい。
・◌と◌のマッチングプラットフォームを構築したい。
・でも、予算はできる限り安くお願いしたい。できれば初回上限50万円以下で手伝ってほしい。
弊社ネットワークなら、その課題、MVP開発で解決できます。
その理由は。。。もっと読む。
そのためにはまず無知を知ることから入ります。なぜなら、事業者が解決したい(した方がユーザーに喜ばれるだろう!)と考えることと、それがユーザーにどのように実際役立つかとの認識の間に、初期のアイデアベースの段階では、埋めても埋めれないほどの差があるからです。
そこで、まず提供しようとしている製品/商品/サービスに実際の市場があるかどうかを理解することが重要です。その後、市場の可能性を見つけ、製品/商品/サービスのターゲット市場シェアを評価して、製品/商品/サービスの顧客創造を実現するプロセスを解説します。
製品/商品/サービスのアイデアを思いついたら、それで終わりではありません。それからが大変なのです。市場があるかどうかがを把握するにあたり、まずそのアイデアから具現化したものを有償で提供してみましょう。この時にMVPが用いられます。その際のファーストカスタマーは最も重要です。なぜなら、ファーストカスタマーが購入した理由と、そもそも想定していたユーザーが製品/商品/サービスを使用する理由を理解することは、製品/商品/サービスの継続的な開発にとって重要だからです。これを理解することからはじめます。
まずは、イメージだけでもいいので誰でも理解しやすいようなセグメントに分割することから始めるのが良いでしょう。コトラーによると、消費財マーケティングでは、「地理的変数(地域、気候など)」「デモグラフィック変数」「サイコグラフィック変数」「行動・態度変数(使用頻度、ロイヤリティなど)」の四つがセグメンテーション変数となってきます。産業材の場合は、マスをターゲットにしない反面、1組織内の意思決定機関がどこなのかといった変数や、垂直構造(製造卸販売)の変数、または業界団体特有の変数、公的機関なのか民間機関なのかといった所がセグメンテーション変数となり、消費財に比べて1変数の理解を深める必要があります。
ターゲット市場のニーズをよりよく理解したら、競合他社の既存のソリューションでは解決されていないと思われる課題を検討し、その課題に対して、今後提供していくであろう製品/商品/サービスがどのようにその課題を解決するのかを考えます。この時、既存のソリューションでほぼ解決できるような課題であれば、その課題は求めているものではないということになります。既存のソリューションで解決できているようなことを、別の方法で解決し、その成熟した市場を覆すような狙いもありますが、これらは予算のある大企業でしかできないと考えます。(例:QRコード決済がなくてもクレジットカード決済で問題なかったが、新しい決済方法として普及した例。事業者側やユーザー側にQRコードを入れなくてはいけないほどのペインがあったとは考えにくいが、大衆消費者がより便利、よりお得な方向に流れた例。)
ターゲット市場に関して補足します。識別した市場セグメントごとに、ターゲット顧客のプロファイルに命を吹き込むためのペルソナを作成しますJira,Asana,Wrike,Miro,MindMeister,Clickup,等を使って、ターゲット市場の目標、課題、ニーズ、および問題点についてブレストしていきましょう。初期段階ではアイデアは豊富にだした方がいいです。この時に注意すべきなのは、特に産業材の場合。製品/商品/サービスの購入者とユーザーが同じ人物ではない可能性を視野にいれましょう。両社ともに満足させられるような製品/商品/サービスを作ることがBtBビジネスの場合は最も必要です。たとえば、私が手掛けていたM&Aマッチングプラットフォームの場合は、買主、売主、そしてそれらを利用する会計事務所や士業の方々、加えて地域金融機関等。購入者組織の規模が大きくなればなるほど、エンドユーザーと決裁権限者の距離は離れ、またその意思決定プロセスはとても複雑なものになります。業務推進部なのか、システム開発部なのか、支店なのか、本店なのか。どの部署やどのユーザーを満足させようとしているのか。そこで、わからなければ、実際の潜在的なユーザーや購入者とまずは話をしてみましょう。この時に、プロトタイプがあると話がより具体的になります。もし実際の潜在顧客と話しをしていかないと、周りのメンバーや属性が近しい知人、友人といくら話しをしても、良いものは良い。で終わってしまい、何ら検証になりません。うちわで耳障りの良い話を聞くのをやめて、外に出て、全く見知らぬ人の耳の痛い話を聞くべきですね。
議論の余地が大いにある前提でお話します。ユーザーと購入者が誰なのかを模索するためには、まずはMVPを作ることです。この時「MVP」を作るのか、プロトタイプを作るのか迷うかもしれません。前者のMVPのViableとは実行が可能なという意味があります。プロトタイプは実行可能なものではありません。製品/商品/サービスの完成版を作成せずに製品/商品/サービスのコンセプトを顧客に伝えるためにいずれが最適かは、真のMVPを何をもって確定できるのか次第です。もし、コンセプトを伝えるだけで、市場の反応を理解し、真のMVPを限定できるのであれば、プロトタイプですらなく、ペライチ1枚でいいはずです。
なぜ顧客の課題を解決するために既存の製品や代替品ではなく、あなたの製品/商品/サービスを選ぶのか?つまり、競争環境の調査は避けられない点です。その時に、「製品/商品/サービスをまったく使用しないこと」も代替品であると認識せねばなりません。
•あなたの製品/商品/サービスはどのようなニーズを満たしていますか?
•それはマストなことなのか、それとも、あればいいというようなことですか?
•既存の製品と違うとすれば、どのようなユニークな機能がついていますか?
市場の可能性を見つけたら、次に市場規模を評価します。
実際には、それは次のことを意味します。
•トップダウンとボトムアップのアプローチを組み合わせて、潜在的な市場シェアの全体像を把握
•製品/商品/サービスのグローバル市場の定義からあなたがアプローチできる市場はどこかを定義
ターゲット市場でアーリーアダプターまたはより主流の採用者として購入すると予想される顧客の数を測定します。市場規模だけの把握ではだめです。大きければ大きいほどいいとなります。そのため、その市場が飽和しているかどうかも考慮する必要があることに注意してください。飽和は、市場が競争過多となり、特定の製品/商品/サービスに対する新しい需要が生成されなくなったときに発生します。飽和状態の市場で成功することは不可能ではありませんが、先ほどのpay payの例のようにユニークな価値を見出し、多額のコストをかける必要があります。
プロトタイプとMVPを混同してはいけないといわれます。そのため、まずはプロトタイプを作ってユーザーの反応を見るというのが一般的なセオリーです。ですが、2022年現在、アプリの開発、サービス提供サイトの立ち上げが旧来と比べ物にならないほど簡単にできるようになってきたことから、一気に動くものを作ってしまった方が効果的です。たとえば下記のような感じで比較してみましょう。
パワポの企画書 << ペライチ WEBサイト << figmaなどのワイヤフレームやmirなどを相称したコールドモック << MVPアプリ
とそれぞれのコストと時間を考えたときに、真のMVPを策定するために、仮のMVPを作ることは理にかなっています。仮のMVPがプロトタイプであるという話もあるかもしれませんが、動くもので顧客の課題を最小限に解決し、対価の支払いまでが完了できるのであれば、それはMVPと呼んでいいはずです。
また、昨今は機能だけではなく、UIUXが少し違うだけでも、顧客がその製品/商品/サービスを使ってもらえるのかが変わってくる時代ですから、UIUXがない、動かないプロトタイプで、フィールド調査ができるのかというと甚だ疑問が残ります。動けば、思いもよらなかった顧客の導線も見えてくるはずです。
「MVP」は、製品/商品/サービスの新規開発や「リーン」スタートアップでよく使われる概念です。Minimum Viable Productの略であり、MVPの定義は事業者によりまちまちです。最小ってどれぐらいが最小か、とか、実現可能とは何をもって実行可能なのか、とか、と議論の余地はあります。が、「実行可能」とは、ターゲットのニーズを解決するために、アーリーアダプターの方々が対価を支払う一連のプロセスとすると、決済までが含まれるのがMVPとすべきですね。
MVPのメリットは、長期的には会社の時間とお金を節約できることです。潜在的な購入者が潜在的な価値を把握していない場合、または支払う(または将来のバージョンの前払い)のに十分な価値があると思わない場合は、そもそもそのMVPはMVPではない可能性があります。そうして、あ、これは売れないやつだと。ピボットが必要であると判断できるだけでなく、今後、その事業全体に対しての方向性を示す為の仮説を立てることができるようになります。
結局のところ、MVPはまだ顧客が求める課題のうち1つを解決するに過ぎない半完成品です。ただ、それでも機能する為、いわば顧客が今後何を求めているのか、求めていないのかを判断するための、学習ツールとみなすことができます。
特に、適切な顧客の適切な課題を解決できているMVPは、今後のKGI、KPIの算定にあたり、データを測定するこができるので、仮説を理論的に証明するのに役立ちます。
MVPから最も多くを学び、実りある検証とするために、下記3点を念頭に置いてください。
そうしないと、低リスク、低コストの検証の目的が損なわれます。このような製品には、ユーザーを引き付けてアプリケーションを発見し、フィードバックを提供して、開発チームが反復して、それを改善できるようにする。壊してなおして作って壊してを繰り返し、小さいながらもまとまりのある一連の機能が含まれている必要があります。
機能しない場合は、ユーザーで何もテストできません。動いても機能しないようなホットモックであれば、それはMVPと呼べません。最小であったとしても解決する顧客の課題が、そのMVP単体で解決されねばなりません。もし解決されないのであれば、それは課題の設定が間違っているか、機能として満足できていないかのどちらかになります。
特にMVPは最小がゆえに、その模倣はいとも簡単になります。そのため、正式にMVPをリリースする前段階では、ある程度の競争優位性を担保しておく必要があります。例えば、会員制にした上で、会員限定にMVPを提供し、検証を行った後、プレスを打つ等を検討します。
最後に
MVP開発は、ユーザーと購入者が製品/商品/サービスをどのように認識しているかを理解する上で欠かすことができないフェーズです。顧客が抱える最も大きな課題を解決することに関する仮説を証明するための、最も小さな機能を通じて、今後の機能拡充のために、最大限のデータ収集をすることになります。
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今までブラックボックスで高額見積もりが多かったアプリ開発に、特に「副業プロ開発者の方々の隙間時間を有効活用」し、また「車輪の開発は二度行わない」=「使えるSaaSサービスは使い倒す」ことで低コスト開発が実現できました。その結果、新規事業を立ち上げる際に真っ先に必要となる、必要最低限の顧客の課題検証ツールである、MVP、そのMVP開発を50万円からとリーズナブルな価格から対応できるようになりました。事業オーナーの出費を抑え、また開発者にとっても省力化できる開発言語をベースに、MVPの生成を行います。ベンダーロックで、作ったはいいものの、改修するのにそのベンダーに依存するような開発は一切いたしません。いつでもどこでも、開発コードが他社に移管できるようにいたします。我々はMVP開発に特化しており、その後のグロース部分は、他社の信頼できるコンサル会社におつなぎさせていただきます。皆様と一緒に新規事業と携われることを楽しみにしております。
シナジー効果検証機構 代表 山内 宏至(MVPの概念はEric Ries氏の提唱によるものです。)
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